東日本大震災や河川の氾濫で家が流されてしまうなどの災害はいまだ記憶に新しいでしょう。こういった場合は自動車保険は適用されるのでしょうか？
基本的は車両保険がなければ自身の車は自動車保険に加入していても保険料はもらえません。まずは車両保険で自分の車を守らなければいけません。
ですが車両保険は災害時に適用されるのは
台風、ゲリラ豪雨や雪、竜巻、雹（ひょう）、洪水くらいでしょう。
地震と津波、火山の噴火は補償されません。
これは車に乗車中に地震にあって亡くなってしまった場合でも保険が下りないということです。これから地震と火山の噴火は現実味を帯びているでしょうから抑えておきたいですよね。
自動車保険会社もそれに合わせて「災害特約」を作っている会社さんも出てきました。
災害時の地震等も補償してくれる保険会社/特約一覧
◆損保ジャパン日本興亜（地震・噴火・津波車両全損時一時金特約）
地震などによる車に損害が出た場合一時金として５０万円以内出るというもの。
◆チューリッヒの自動車保険 （地震等による死亡一時金特約）
地震、噴火、津波などで家族が亡くなってしまった場合、家族に一時金が出るというものです。
◆三井住友海上（地震・噴火・津波「車両全損時定額払」特約）
地震などにより車が全損してしまった場合、補償されるというものです。
◆エース損害保険（地震・噴火・津波危険「車両損害」補償特約）
地震などで車の損害を受けた場合の補償です。
◆朝日火災（車両地震特約）
地震や津波、噴火で車が全損はもちろん一部損壊でも補償してくれるというものです。
保険災害特約「地震津波車両全損時一時金特約とは
巷の話としてよく聞きますが、「自然災害に対する自動車保険って補償はあるのかどうか不明で困るよ」という話です。結論からいいますと、補償に対して「No」です。例え、車両保険に、それもエコノミータイプではなく、オールリスク対応として加入したとしても自然災害による補償はされません。
このような自然災害に対しては、各保険会社で地震・津波等車両全損時一時金特約が設けられています。この特約を車両保険のオプションとして付帯することによって少しでも車両損害リスクを緩和させる対策を講じることになります。
このオプションはオールリスクタイプの車両保険に加入していることが前提条件となっています。ところが、地震・津波等車両全損時一時金特約には補償の上限が５０万円と設定されています。
同時に、被害状況として、車両が全損した場合に限るという設定がされています。これら2点を併せて考慮することがポイントになってきます。
５０万円という限界は概ねどの保険会社でも同じになっています。
また、車両全損となれば、５０万円という金額に対して疑問を持つ人が多いのではないかと類推します。損害を受けた車が新車であれば、大いに疑問を感じると思われます。或いは車のローンの残債と５０万円を比較してため息をつく人もいるかと思います。これらのことを勘案しますと、
概して、自動車保険の災害保険はおすすめとはいえない！
自分が住んでいる地域の特性、環境、地域における災害リスクの度合いを見極めて加入するか否かを検討することが肝要といえます。
また、支払う保険料を考えてみますと、各社殆どが１年で5,000円の保険料が多く、10年で50,000円の支払合計となります。
上限が５０万円に対して、毎年5,000円の支払は自分たちにとってメリットがあるのかという問いが投げかけられてきます。これはあくまでも自分たちの生活環境に左右されてきますので、じっくり検討を重ねることが肝要となってきます。
