不幸にも交通事故を起こした場合に保険会社から支払われる基準が3つあることを理解しておくことである。
ケース1)自賠責保険に関する基準
ケース2)任意保険に関する基準
ケース3)裁判所に関する基準
別の言い方で弁護士に関する基準 以上の3つの基準がある。それぞれのケースについて明確に表記されている。
自賠責保険基準 | 車を運転する場合、必ず強制的に加入する保険が自賠責保険で、法令により支払われる金額は決められていて、その範囲内で補償を受けることができるようになっている。補償される金額は最低限で、3つの基準の中で最低限の補償となっている。 |
任意保険基準 | 自賠責が最低限補償のため、事故の内容によっては到底カバーしきれないケースも起こりうる。そのための保険が任意保険で、一般的に広範囲に普及している保険である。ということで、この保険の基本的考えは交通事故に関する損害を全額を補償することを目的にしているため、自賠責保険に比して保険金額は高額である。 |
裁判所基準 (別名:弁護士基準) | 裁判所の考えや過去の判例等を参考にして東京三弁護士会交通事故処理委員会が公開発表している。この公表された内容に準拠して補償額の算定を弾く運用をしている。任意保険に比べて更に高い金額となっているのが通常である。 |
これら3つの基準によっては受取保険金、加害者に対して要求する慰謝料にも影響を及ぼすことになる。
そのため、損害賠償を行う場合、少しでも損をしないようにすることがポイントである。殆どの場合は素人では判断することは難解であるため、保険会社の人、弁護士等にしっかり相談することがキーとなることに留意することである。
次に保険金が支払われるまでのプロセスについて述べることにしよう。自動車保険の会社は事故の連絡を受けて始めて、保険金の支払い対象であるかの確認を行って支払いまでのプロセスを辿るのが通常である。
【プロセスー1】
[交通事故発生の連絡]
交通事故発生直後に契約している保険会社に連絡する。現代では、電話のみならずインターネットでも連絡することが可能となっていることが多いので、機会があれば事前に確認していた方が円滑に事を進めることができる。
【プロセスー2】
[契約書の内容の確認]
交通事故の被害者の立場であれば、契約内容を確認することもないが、いつ何時何が起こるか不明であるため、契約書の内容を確認することがポイントである。特に加害者の立場になった場合には契約内容を知っているか否かで大きく変わってくる。というのも、「弁護士特約」が契約書に明記されている事項を前もって確認していたほうがよい。この特約条件が付記されていれば、自己負担なく弁護士に最初から対応相談のお願いができるため、非常に有効となる可能性が大である。この時点で自分が契約している契約内容で、加害部分に関してカバーしきれるか否かを予めチェックすることも重要なことである。
【プロセスー3】
[必要書類の提出と同時に調査の依頼実施]
書類の提出を行うと同時に、相手方の保険会社を含めて事故状況についての詳細確認作業を行う。この時点で実況見分調書が作成されることがある。人身事故の場合であって、物損事故の場合は作成されない。
実況見分調書が作成された場合は、これを取り寄せた上で事故の状況をきちんと把握することができる。お互いの保険会社で道路の状況や車両の走行状況等に関して調査を行い、お互いにそれぞれ確認する。
その後、交通事故に関する過失割合が決められることになる。このため、過失割合に関しての判断根拠に納得できるようにした方がよい。
【プロセスー4】
[示談交渉]
事故の状況、損害状況に関する程度、過失割合等についての交渉が行われる。示談によって事故の後処理を終結させるためにはある程度の妥協点を見出して譲歩することも必要となろう。仮にも示談が成立しなかった場合には、裁判の手続きを踏むことになることに留意する。
【プロセスー5】
[保険金支払い]
示談が成立し、必要とされる書類一式が揃った段階ではじめて保険金支払案内状が届いて、実際に保険金が支払われる。支払の内容については保険会社の担当者から説明を受けることになる。ただし、契約内容によっては免責金が明記されていれば、免責金を差し引いた金額が支払われることになる。
保険金の支払いに必要な書類は概ね以下の通りである。
◻保険金の請求書
◻交通事故証明書
◻示談書
◻修理見積書
◻事故車両写真
◻医師の診断書
◻診療報酬明細書
◻休業損害証明書
等がある。 保険金が支払われた時点で交通事故の一段の流れは完結をみることになる。