車の事故には様々なケースや大きさがある。それにより当然慰謝料の相場が異なってくる。慰謝料といっても様々な種類があるのでまずはそれを把握しておこう。もらえるケースともらえないケースがあります！
慰謝料の対象になるケースとは？
➡ 物損事故に対しては慰謝料の対象にはならない。
どんなに物損対象の相手方の車が高級車であっても慰謝料の支払対象にはならないし、車が毀損したとしても支払の対象にはならない。ということで物損事故である限り慰謝料を請求することは不可であることに留意する。
➡ 事故に遭遇してもケガのない限り、支払対象にはならない。
事故を起こした時点では、ケガをしていないような見えても、時間の経過とともにムチ打ちの類であればケガをしていることが明らかにあれば、慰謝料の請求対象になり得ることになる。逆に物損のみということであれば、慰謝料の支払の対象とはならない。ここで注意しないといけないことは、事故の直後なんでもなくても、検査のため必ず検診をしていた方がよい。
➡ 収入のない人であっても、慰謝料には影響を受けることはない。
交通事故に遭遇する人はいろいろな人で、収入のある人／ない人、大人から子どもまで、とにかく様々な人達がいる。ということはいろいろな人達を想定して慰謝料算定基準が生じて来ること間違いなしである。
慰謝料の算定基準には、被害者がどんな人であっても慰謝料の対象になるし、人の年齢、性別、収入等の影響は全くないと言っても過言ではない。ということは、収入のない専業主婦（主夫？）であっても慰謝料の請求は当然できると明確である。 慰謝料には以下のような種類がある。
どんなものが慰謝料に該当するの？種類一覧
どんなものが
| No | 慰謝料対象 | 注 記 |
| １ | 入通院 | 事故に遭遇したことで入院したり通院した場合に支払われる慰謝料のことで、期間が長くなるほど高額になる傾向にある。また、通院よりも入院の方がより高額になることは一般的である。 |
| ２ | 後遺障害 | 事故によって傷害を受け、完治するのに非常に長い時間が要した場合に、支払われる慰謝料のことである。これには自動車保険料率算定機構にて等級を含めて認定を受理ことが条件となっている。等級は１から１４級までの段階があり、該当する等級に基いて慰謝料の計算がなされる。１級が最も高く１４級は最低の金額となる。 |
| ３ | 死亡 | 文字通り事故によって死亡した場合に支払われる慰謝料のことであり、生計の大黒柱か否かによっては大きく金額が異なってくる。 |
３種類の慰謝料があり、収入のない人であっても慰謝料は間違いなく請求できて支払われる。
ただし、死亡慰謝料については、収入の有無、被害者の境遇で差額が発生する。その人が一家を養う大黒柱か、配偶者なのか、はたまた独身なのか子どもなのかで差額が生じてくる。
差額とはいっても、収入のない主婦が交通事故で志望した場合、数千万円単位の慰謝料の支払の実例があるので、十二分に留意したほうがよい。
とにかく金額が大きいのである。よくいわれれていることに、「逸失利益」という言葉がある。この言葉が意外にも曲者で、収入のない主婦の場合などで賠償金が少なくなることが起こることに注意すべきである。
その理由として、「たられば」の話にあるためである。後遺障害という問題がでてくるのである。
後遺障害がなかったら、その人はおそらく生涯にわたって収入を得たであろうという利益問題が浮上してくる。
裏を返せば、年齢、学歴、現収入等が大きく左右することになる。つまりは、現在収入を得ている人の方が収入のない人に比べて逸失利益が大きく待ってしまうことになる。
収入の有無は慰謝料に対しては影響は少ないが、賠償金に対してはかなりの影響を受ける恐れが生じてくるため、要注意である。
慰謝料の税金問題について
慰謝料として、金銭を受け取った場合は課税対象にみなされるという問題である。結論をいうと
慰謝料は課税対象外で、確定申告は不要！
慰謝料は心身ともに大変な苦痛を受けていて、それを補填するために支払われていることから、金額の高い低いには全く無関係で、すべて非課税であるため、確定申告を行う義務はないということが基本である。
