自動車共済と自動車保険の比較！

意外と見落とされたり、知られていないのが自動車共済ではなかろうか？

先ず知っておかないといけないことは、共済においては保険という文言は使用しないことである。保険という文言は保険業法に準じて許認可を受けている生保、損保が使用できるものであって、保険会社以外では保険という文言は使用できないのが現状である。

まず通常の自動車保険会社から説明しよう。

自動車保険

営利自動車保険多種多様に及ぶ。

対象：個人（不特定多数）

支払科目名：保険料

商品：多種多様かつ多岐に及ぶ。出資金又は組合費：ない。

根拠となる法律：根拠法、保険業法

監督官庁：金融庁

契約者保護（セーフティネット）：保険契約者保護機構

その他：ノンフリート等級制度における割引率のランクの引継は情報の共有が出来ているため、引継は可能である。

そして自動車共済である。

自動車共済

目的：相互扶助

補償（保障）の名称：自動車共済又はマイカー共済等補償の規模：保険に比べて小さいことが通常である。

対象：特定地域、職業団体

［例］国家公務員共済、地方公務員共済、教職員共済、小規模企業共済、中小企業退職金共済　他

支払科目名：掛金

商品：セット

出資金又は組合費：出資金を支払うことにより組合員として加入、その後事業活動を利用することが可能となる。

根拠法：多種多様

［例］JA共済、全労済、県民共済、COOP共済

根拠となる法律：各共済に委ねられている。

［例］農林協同組合法、消費生活協同組合法監督官庁：

★JA共済：農林水産省

★全労済、県民共済、COOP共済：厚生労働省契約者保護（セーフティネット）：ない。

その他：ノンフリート等級制度における割引率のランクの引継は可能な場合もあれば、不可能な場合もある。

【総括】自動車共済における掛金が自動車保険における保険料が割安になっていることが一番の利点であろう。

自動車共済の目的は相互扶助で、営業等の経費を保険会社に比べて低く抑制することができるため、その分、掛金を安くすることができる。ただ留意する点は契約者保護（セーフティネット）であろう。

自動車保険の場合は万が一破綻という事態が起きても、損害保険契約者保護機構が補償する制度を利用できるが、自動車共済にはそれがない。

しかしながら、自動車共済では共済契約準備金を目的とした支払原資をリザーブした上で安全な運用を行う形態をとっているのが通常である。

【自動車共済から自動車保険への移行について】

最も気になる点はノンフリート等級が移行の際に引き継げられるかどうかという点であろう。基本的には引継は可能であるといえるが、規模の小さい中小共済では引継が出来ない場合もあり得るため、移行の前に必ず移行先に対して、ノンフリート等級の引継が可能か否かの確認を行った方が良い。

確認前に等級に依存した割引がリセットされることがないようにすべきであろう。

　　共済とは元来、組合員のための互助制度の一環である！

組合員になるためには、初回に必ず出資金を支払うようになっているし、逆に、共済を脱退する際には出資金全額が返戻される。このような仕組みをよく理解した上で、自分自身にマッチしたものを選択することを提案する。

　　共済には契約者保護（セーフティネット）はない。

契約者保護がない分、ある程度のスケールメリットをもつ全労済、或いはJA共済を選択して少しでもリスク分散を図った方が良いと考えられる。