愛知県は弁護士特約のある自動車保険がおすすめ

愛知県で自動車保険に加入する人は必ず知っておこう！日本が世界に誇る自動車メーカー・トヨタ自動車がある愛知県は事故が最も多い県です。去年だけの記録ならばよいのですが「事故の多い県ランキング」ではTOP3の常連となっています（第1位が多い）。交通事故で死亡してしてしまった数は12年間続けて1位となっています（2014年の発表より）。

愛知県で事故が多い理由：自動車依存度が高い愛知県の自動車依存度の高さを示す根拠

・車両の保有台数が全国1位

・道路の総距離が全国3位

・運転免許保有人口が全国4位

車両台数や道路の多さが事故に関連していることは納得できる点もありますが、それでも交通事故死亡者数が12年連続でトップとなりうるには根拠として足りないと考えられます。ここで注目したいのが「名古屋走り」という言葉です。「名古屋走り」はWipipediaを始めとして色々な辞典に掲載されている言葉です。

愛知県で事故が多い理由：名古屋走り

名古屋走りとは愛知県名古屋市とその周辺の運転が特別粗暴な人、違反運転者の称する言葉である（出典：名古屋走り／Wikipedia）

名古屋走りの特長

・「黄色まだまだ赤勝負」と形容される信号無視

・速度超過

・ウインカーを出さずに車線変更（2車線以上の連続変更、交差点内の変更などあり）

・車線またぎ（車線変更禁止区間でも行われる）

・右折フェイント（右折レーンを使って追い越す）

・早曲がり（青信号に変わったら急発進、対向車より早く右折もしくはUターン）

・右折中の追い越し・歩行者軽視・歩道上駐車や交差点駐車など駐車マナーが悪い

・車両間が1台分以上あると割り込む

メディアが面白がって煽っている面もあるようですが、現実問題としてあるそうです。県内では「あるある」ですむことも県外の人にしてみれば事故を起こさない方が不思議な運転とも言えます。

交通安全は互いにルールを守るという信頼感から成り立っているものです。同じような運転マナーは大阪府でも見られます（大阪府の方が「ひどい」というケースも多い）が、事故発生数が愛知県に多いのは保有台数の差と考えられます（大阪府は第2位）。どちらにしても運転マナーのひどさが目立ちます。

愛知県民におすすめの自動車保険

愛知県は事故を起こす確率も事故をもらう確率も高い県です。「自分は大丈夫」でカバーできる範囲を超えているので車両保険に入ったほうが良い地域です。（自動車事故の過失は10：0は少なく、自分の車の修理費が必要なことが多い）。

また速度を出し過ぎていれば他県では「ちょっとこすった程度」ですむ事故が大きな事故につながる可能性も高いです。

事故が合った際の過失割合は自動車保険会社が算出していますので警察は関与していません。保険会社は過去の地域性における交通事故判例なども参考にして事務的に決めていることもあるでしょうし、場合によっては提示された過失割合が納得できない場合の可能性も高いでしょう。

ドライブレコーダーなどを搭載していれば優位に話し合いを進めることもできるでしょうが、互いに同意しない場合は裁判になります。

この場合は弁護士を雇う必要があるので弁護士特約がある保険会社を選ぶことをおすすめします。

保険会社名	弁護士特約
東京海上グループ／イーデザイン損保	弁護士費用等補償保険　★全ての契約に自動付帯弁護士などへ支払った訴訟費用、仲裁、和解、もしくは調停に要した費用、相談費用など1名につき300万円限度
三井ダイレクト損保	弁護士費用補償特約／自動車事故弁護士費用等補償特約　★オプション損害賠償請求金額で実際に支払われた料金を補償（ただし、1事故につき被保険者一人に付き300万円上限）。また法律相談でかかったお金も補償（1回の事故につき被保険者一人に付き10万円を上限）。
ソニー損保	自動車事故弁護士費用特約弁護士に損害賠償請求を頼んだときにかかった金額（1回の事故につき、補償者一人に付き300万円限度）。弁護士等への法律相談でかかった金額（保険契約中、補償者一人に付き10万円が上限）
セゾン自動車火災保険	弁護士費用特約　★オプション弁護士費用等（弁護士報酬、訴訟費用など）1事故につき、一人に付き300万円上限。法律相談・書類作成費用1事故につき、一人に付き10万円上限。
SBI損保	弁護士費用等補償特約　★オプション 1度の事故ごとに、被保険者一人に付き300万円を上限に実際にかかった金額のみ補償。
東京海上日動	もらい事故アシスト（「弁護士費用等補償特約（日常生活）」）弁護士金額まもしくは法律相談の金額に対して、１事故について補償を受けられる方一人に付き３００万円を上限に補償。
あいおいニッセイ同和損保	弁護士費用等特約　★オプション保険対象者が自動車事故により自分自身、持ち物に被害を受け、加害者に損害賠償を請求する時、もしくは自動車事故で、自身が悪くないのに賠償責任を請求され時の弁護士費用など（300万円上限※）、法律相談費用（10万円限度）を補填。
損保ジャパン日本興亜	弁護士費用特約　★オプション弁護士費用等（弁護士報酬、訴訟費用など）1事故につき、一人に付き300万円上限。法律相談・書類作成費用1事故に付き、一人に付き10万円上限。
アメリカンホームダイレクト	補償あり
チューリッヒ	弁護士費用等特約弁護士費用等（弁護士報酬、訴訟費用など）1事故につき、一人に付き300万円上限。法律相談・書類作成費用1回の事故で、一人に付き10万円上限。