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埼玉県の自動車保険は自転車事故を補償する特約の保険

2020年12月02日

日本の首都・東京都に隣接し、都内で仕事している人が多くいる埼玉県は人口と自動車保有数が高い県です。

2015年に交通事故によって亡くなったという事故の特徴は次の通りです。

 

2015年に車や自転車で亡くなった事故の特徴(埼玉県警発表)

 

・高齢者の死亡者数が全体の4.5割り以上もいる全国1位

・自転車走行中に死亡した人数が42人となり急激に増えた(2014年から+11人)

・交差点および交差点付近における死亡事故が多発(前年比+18件)

・18~20時の時間帯に25件に多発(前年比+14件)

 

高齢者の事故が多いこと、夜間の始め(18~20時)に事故が多いことは他県でも同じことですが、埼玉県の自転車事故の多さには注意が必要です。埼玉県の自転車保有率は全国第3位です。因みに第1位は学生の街である京都、第2位は大阪府(家族世帯の保有率ではトップ)です。

埼玉県が第3位になったのは県の平地割合が高いからです。

 

自転車乗用中の交通事故死者数は全国ワースト3位

 

2015年に自転車乗用中の交通事故で無くなった42人のうち19人が高齢者です。また全体の9割が交差点内または交差点付近で発生しています。出会い頭の事故が20件で約半数を占めており、前方不注意や速度超過が目立ちます。

自転車の運転は免許制でないことから、自動車のドライバーのように事故を起こしそうな可能性を読み取ることができないことも原因の一因と考えられます(自動車の死角を知らない:中型以上の貨物自動車にほる左折巻き込み事故が多発)。

 

埼玉県民は弁護士特約がある自動車保険がおすすめ

 

自転車の事故は軽視しがち/軽視されがちですが、損害賠償で9,600万円を請求された事例があるなど事故を起こすと重い責任がある事故になりつつあります。免許制でないことから誰でも自転車を運転できること、子どもでもお年寄りでも責任を負うことから自転車保険が見直されています。

自転車保険は自転車での事故を単体で補償する保険と、日常の生活での事故を補償する保険(傷害保険、自動車での事故は除くケースが多い)がありますが、自動車保険についている自転車特約でまかなう人が多くなってきました。(特約を追加した方が保険料が安いケースが多い)。

また自転車での事故は裁判になるケースも多々あります。自動車保険には弁護士特約を付帯できるものもあるので、自転車保険単体よりも自動車保険に付帯するケースをおすすめします。

 

保険会社名 自転車での事故を補償する特約と弁護士特約
三井ダイレクト損保

自動車保険に「ファミリー障害特約」を付帯する 自転車での事故に備えるならば「ファミリー傷害特約ワイドタイプ」もしくは「ファミリー傷害特約アウトドアタイプ」を付帯する必要あり(家族型と夫婦型あり)。

ケガで入院または通院した場合に保険金が支払われる(ケガで入院た場合:入院1日につき5,000円、ケガで通院した場合:通院1日につき1,000円)。

三井ダイレクトの自動車保険には個人賠償責任補償が存在しないことに注意

★ 弁護士費用補償特約/自動車事故弁護士費用等補償特約を付帯すると自動車での事故のみ補償される。

損害賠償請求で実際に支払った料金を補償する(ただし、1回の事故に付きですが一人に付き300万円まで出ます)。また法律相談をした際の料金も補償(1回の事故でもらえる料金は一人ごとに10万円以内まで)。

ソニー損保

自動車保険に「日常事故賠償責任補償特約」を付帯する 日常事故賠償責任補償特約では車の交通事故を除いて、相手にケガをさせた場合の法律上の損害賠償責任を負った時の料金がもらえる(上限5,000万円/回)。

日常事故賠償責任補償特約では自分のケガは補償されないことに注意★ 自動車事故弁護士費用特約は自動車での事故のみ弁護士費用等を補償します。弁護士に損害賠償請求をお願いした際に支払った料金(1回の事故で、補償者一人対して300万円までが限度)。弁護士等への相談までなら保険契約中、補償者一人対し10万円がMAX)

セゾン自動車火災保険

自動車保険に「自転車障害特約」を付帯する 自転車障害特約では自転車で事故を起こしたとき自分および自分の家族のケガに備えることができる(死亡保険金:一人に付き500万円まで、後遺障害保険金の時は20~500万円、入院した際の一時的にもらえるお金は5日以上の入院で10万円まで、入院が5日もない時は1日5000円)。

自転車で誰かに傷害を負わせた時は「個人賠償責任特約」をつけることができる。(保険料は少し上がって+500円程度払えばよし)

個人賠償責任を付帯すると保険金額が無制限、専任担当者による示談代行サービスがつく(家族全員の事故が対象) 護士費用特約を付帯する 護士費用等(弁護士報酬、訴訟費用など)1回の事故でお一人様300万円までが支給されます。

法律相談・書類作成費用1事故につき、一人に付き10万円上限。

SBI損保

自動車走行中の事故補償は自転車事故補償特約」を付帯すると良い300万円までは支給されます。 自転車障害特約では自転車で事故を起こしたとき自分および自分の家族のケガに備えることができる(死亡保険金:1,000万円/名、後遺障害保険金:40~1,000万円/名)。

自転車によって相手に傷害を負わせた際の個人賠償責任も補償される(1回の事故につき上限1億円)。

弁護士費用等補償特約を付帯する 1度の事故ごとに、被保険者一人に付き300万円までが支給されます。

東京海上日動 自動車保険に自転車事故向けの特約はない
チューリッヒ

自動車保険に「障害特約」を付帯する 傷害特約は本人のみ・夫婦・家族に補償タイプが分かれており、死亡・入院・通院だけでなく手術による一時金も受け取れる(死亡・後遺障害保険金:100~246万円/名、入院保険金:入院1日につき2500円、手術保険金:2.5~10万円、通院保険金:通院した際は1日1,500円まで出ます)

自転車事故で相手に傷害を負わせた際の補償には「くらしの損害賠償特約(個人賠償責任補償特約)」をつける必要あり。個人賠償責任をつけると保険金が3,000万円~1億円まで設定可能(会社のオススメは1億円、保険料の差額は200円)。

弁護士費用等特約をつける。弁護士費用等(弁護士報酬、訴訟費用など)1回の事故で300万円までがMAXで出ます。法律相談・書類作成によってかかった金額は一人10万円まで。

 

・高齢者の死亡者数が全体の45.8%を占めて最多 ・自転車乗用中の死者が42人と大幅増加(前年比+11人)

・交差点および交差点付近における死亡事故が多発(前年比+18件) ・18~20時の時間帯に25件に多発(前年比+14件)


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