自動車保険における弁護士費用特約について

自動車保険を契約する際によく出てくる弁護士費用特約について述べてみよう。事故を起こして相手との示談には契約した保険会社の人が行なうが、すべてというわけにはいかない。示談のベースは相手に対する賠償に関してのみであることに留意することである。

①過失割合：相手が100％のケースでは保険会社は直接示談交渉はやらない。しかし、弁護士費用特約があれば、弁護士が示談交渉に応じる。

このケースでは過失が相手に100％ある理由で保険金の支払は生じることはない。このようなケースでは保険会社は代わって示談交渉に応じることはできない。自動車事故あれば、色々なその他の面倒なトラブルが発生することも充分考えられるため、できることであれば、第三者を間に立てる方が話は円滑に運ぶ可能性が大である。第三者とは具体的には弁護士をいう。

ところが、弁護士に依頼するのは費用が心配になってくる。各保険会社が提供している商品をみると、案外それほど高くないのが実情である。例えば、保険期間1年かつ一時払いであれば、数千円の負担で済む商品がある。

②弁護士費用特約は1年間数千円の負担！

弁護士費用とは具体的には

■弁護士への報酬

■訴訟に関する費用

■仲裁・和解・調停にかかった費用

■法律相談に関する費用

があり、一度の交通事故に対して被保険者1名当りの限度額は300万円となっている。

③弁護士費用特約は各保険会社でまちまちである！

保険会社によっては、千差万別であるため、契約する前に、じっくりと詳細に亘って確認すべきであろう。例えば、相手の日常生活に関するトラブルに対しては保険金は認可されるか否か、或いは相手が入院した場合、或いは入院しない場合はどうか等などという認可される条件を洗い出しておくことがポイントとなろう。

自動車保険の弁護士特約を使う時の例

次に「どのようなタイミングで弁護士特約を使用すればいいか？」という課題をまとめてみよう。

①自分の過失が0％の場合

自分の過失が0％、即ち裏を返せば100％自分が被害者であるというケースはこの弁護士特約は無効となることに注意すること。示談の代行すら保険会社は行うことが不可能である。非弁行為に至らないことにすべきである。仮にこのような行為が発覚した場合は刑事罰が科せられることになる可能性があることを忘れないようにする。

②示談交渉が上手く運ばない場合

両者に過失がある場合、結構こじれてしまう恐れが予想できる。当事者のみで示談を行うと、どうしても感情的になったり、自己弁護の言動をとったりして話は更に悪化してこじれてしまう。こういったケースは第三者を仲介に立てる、即ち弁護士特約を付加した契約を締結しているのであれば、この特約を是非とも活用した方がいい。

③弁護士に依頼したい場合

煩わしい交渉を避けるためには、保険会社の事故担当者等に先ず先陣を切って弁護士特約を利用することを伝えることである。まして事故担当者が示談の代行が不可能であれば、尚更である。

④自動車事故による被害でない場合の被害が発生した場合

相手の自動車にぶつかった等の被害ではなく、歩いている時に相手の車の方からぶつかってきて怪我を負わされたケース、信号を無視した車との接触に遭遇したケース等々に弁護士特約を利用できる可能性があるので、保険会社の担当者に相談を持ちかけて摺合せをすることが重要である。

このように弁護士特約を付加するメリットを理解出来たのではないかと思う。今一度メリットについて整理してみると、

●様々な面倒かつ煩わしいことから解放されることが大きなメリットである。

●一つの事故に対して、限度額がMAX300万円というのが殆どではあるものの、交通事故に対して大概無料で弁護士に依頼することができる。仮に請求内容から限度額を超えるような場合などが考えられる場合は、事前に弁護士側に打診することも重要であろう。

●一つの交通事故に対して、10万円を限度として法律相談にのってもらえる事もメリットの一つである。「実際に依頼しないとしても・・・」である。

いずれにしても、保険会社の担当者とよく相談して内容を擦り合わせることも肝要である。

では、具体的に交通事故の対処に強い弁護士を見分ける方法や探し方について話をしてみよう。弁護士といっても千差万別で、様々な得意分野に対してオールマイティな弁護士は殆ど存在せず、各弁護士はそれぞれの得意分野を有している。交通事故には外科或いは内科的な医学分野も見逃すことは出来ない。

⇒　交通事故に関して経験とその実績

⇒　相手との交渉する力の有無