緑ナンバーの自動車保険取扱と保険料はいくら？

輸送面を特化させた専門業者が利用する営業用の車両に付けられるナンバーが緑ナンバーといわれています。ナンバーそのものが緑色していることから緑ナンバーといわれています。よく見かける路線バス、タクシー等はこの類の車両に該当します。輸送するに際して、モノやヒトを乗せて有償で輸送を行うことを原則としています。つまり、他人の需要に対応して、お金をもらった上で他人の需要に応じたモノやヒトを運ぶことが認可された車両が緑ナンバー車です。

このことを明確に捉えることが極めて肝要です。ここで裏技が生じます。一旦、事前に他人のモノをお金を払って自分の所有にした後、輸送を行います。現場に着いた後に今度は買い取ったモノを売却すれば、緑ナンバーでなくても良いことになります。仮に事業者であれば、きちんと仕入／売上として計理帳簿に計上することがポイントとなります。これをしなければ、運送法に触れることになりますので、注意することが重要です。

緑ナンバーを取るための最低必要条件

人数	少なくとも6人が必要です。その内訳はドライバー：５人運行管理者：１人その他の条件として、社会保険に加入することが求められます。
車両の数	少なくとも５台の車両が必要です。但し、軽自動車は含まれないことに注意が必要です。
事務室・休憩室	広さには制限はありませんが、事務室と休憩室は確保しておかなければなりません。
車庫	最低５台の停車がある程度余裕を持ったスペースを確保しなかればなりません。

以上の要件を満たせば、緑ナンバーによる事業が行うことができます。ただし、その前に立ちはだかる壁があります。それは資金面です。一言で言いますと、概ね600万円から1,200万円の開業資金が必要になってきます。

車両購入費、駐車場賃貸料、事務所／休憩室の賃貸料等の諸費用が開業するに当たって必要になり、場所、車種等で幅が違ってきます。これらの資金は開業の際、運輸局に残高証明証を提出するためにはどうしても必要になってきます。

緑ナンバーであっても、自動車保険に加入することは可能です。緑ナンバーはどうしても国交省が絡んできますので、万が一車両が使えなくなったとしても許認可を受けていない車両で代替するわけにはいきません。

こうなれば、事業収益に様々な影響が生じてくることが考えられます。そのためにも、保険の加入の必要性が高まってきます。取り扱っている保険会社は東京海上、三井住友海上、富士火災、朝日火災、共栄火災においては緑ナンバー車の取り扱っています。車種等に制限がある場合がありますので、保険会社に問い合わせることが肝要です。ネットによる保険会社も制限がかかっている場合が極めて多くあります。