2017年、自動車保険の改定の発表では2018年4月以降に改定するというニュースが駆け巡りました。
ということで、2018年4月以降自動車保険の保険料が、衝突防止装置等の普及に伴って事故件数が減少していることから引き下げられる見通しとなりました。引き下げは数年かけて行われることになりそうです。
2018年自動車保険改定で何が変わる？
まず、最初に行われるのは保険料が平均して8％引き下げられることが決定しました。金融庁に損害保険料率算出機構から提出された参考純率をベースにして決められた数値です。
この8％の他に保険会社の人件費等の経費が含まれていません。そのため、実際にお客様が支払う保険料は5％程度になると予想されています。
また、高齢者の運転手がなかなか減らずむしろ増加している傾向から自動車保険料はどこまでいって下げ止まるか等衆目の目が注がれているのが現状です。保険料引き下げの要因として、次のようなコトが挙げられます。
自動車保険引き下げの要因「AEB装置」とは？
【安全運転支援技術の普及】
安全運転支援技術が顕著になる以前は若年層と高齢者の事故増加や車の修理費の高騰により2014年辺りは参考純率が上昇して、それに伴って保険料も高くなった時期もありましたが、その後はAEB装置などが開発されて普及し、より安全係数が改善される方向になってきました。
そこで、型式別料率クラスが保険料の査定データに使われるようになりました。損害保険料率算出機構から公開される参考純率に対して常に注視することで動向に柔軟に対応する可能性が高まります。
そこで、2016年12月に損害保険料率算出機構、略して損保料率機構によって参考純率が最高9％弱まで引き下げることがアナウンスされました。つまり、普通自動車及び軽四輪乗用車が引下げの対象となりました。
今後はますます安全運転をサポートする技術が進化と普及により、事故率の減少していくと予測されている理由等が引下げの背景にあると考えられています。各自動車保険会社はこの参考純率を基準に保険料率を決定している関係で、注視することが何よりも肝要であるといえます。
また、車の型式も料率に大きな影響を与えるファクターであるため、余計注視することがポイントなってきます。AEB装着の有無が料率を左右するからです。このAEB装置の有無が保険料の割引に大きく影響を与えるようになっています。
AEB装置が装填されていなければ、割引係数は100％、すなわち割増率は無いということになります。AEB装置が装填されていれば、係数は0.91となり、9％の割引が適用されます。
ということで、AEB装置は自賠責保険に対しても影響を与えていて、2017年4月から7％程度の引下げが施行されているようで、2年契約の自賠責において普通自動車で￥27,840、軽自動車で￥26,370と定められていますが、7％程度の引下げは金額にして2,000円位保険料が安くなるという見通しです。
因みに2017年5月に自動車保険に関する改定の届出が以下の内容であったようです。
■全車種を平均して参考純率を8％の引下げを行う
■家族限定割引が運転車限定割引から除去される
■6等級叉は7等級における保険契約を新規に行う場合に、年齢条件区分を廃止する
自動車保険の今後について、ますます注視することが大事になってくると思われます。例えば、型式別の料率クラスの考え方の導入という課題です。導入時期は未だ検討中ではありますが、導入実施は間違いなく行われることが予想されています。
